アジャスト・シャード サーバサービス 利用規約
第１章 通 則
第１節 総則
第1条（利用規約の適用）
株式会社アジャスト・シャード（以下、当社といいます。）は、アジャスト・シャード サーバサービス 利用規約（以下、本規約といいます。）に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます。）を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。
第2条（利用者）
第１項
利用者とは、当社に対し、初回費用、基本料金および、当社より通知される全ての料金、手数料を支払った、個人、法人およびその他の団体に所属する者を言います。
第２項
当サービス利用者は、利用を承諾された時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第3条（利用規約の変更）
第１項
当社は、本利用規約を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の利用規約によります。
第２項
当社は、本利用規約を変更する場合は、当該変更の対象となる利用者に対しその内容を通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
第4条（サービスの種類および内容）
第１項
当社が提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」といいます）の種類および内容は、当ホームページ上で記載します。
第２項
当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本利用規約を適用するものとします。
第5条（サービスの終了）
当社は本サービスを終了することがあります。本サービスを終了する場合は、利用者に終了する２ヶ月前までにその旨を通知します。
第6条（サーバの所有権）
当社が提供するサービスにおける機材の所有権は当社にあります。
第２節 契約
第7条（サービス提供条件）
第１項
当社は利用契約ごとに当ホームページで定めるサービスを提供します。
第２項
利用者は以下に挙げる禁止事項を行ってはなりません。
（１）当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（２）当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉若しくは信用を毀損する行為
（３）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
（４）当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為
（５）他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール（スパムメール等）や他者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為（チェーンメール）及び当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
（６）他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
（７）公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
（８）法令に違反する行為
（９）その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
第３項
利用者が当サービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用を持って解決し、当社に迷惑をかける、或は損害を与えることのないものとします。
第４項
当サービス利用者が、本規約に反して当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して被った損害の賠償を請求できるものとします。
第8条
前条の各項に規定された禁止事項を行った場合、当社は事前に通知することなく、当該利用者のコンテンツを削除することができます。
第9条（契約期間）
本サービスの契約期間は利用開始日から起算して、６ヶ月以上とします。
第10条（契約申し込み）
第１項
当社の提供する本サービスの利用申し込みは、当社所定の契約申込書に必要事項を記入の上、当社に提出することによって行うものとします。
第２項
契約の申し込みにおいて、本人確認のための資料を提出していただくことがあります。
第３項
本サービスの提供は利用契約が締結され、初回料金が支払われたことが確認され、当社から利用者に対し発送する登録完了通知書に記載された利用開始日から開始します。
第11条（契約の拒絶）
第１項
当社は次の各号に該当する場合には本サービスの利用申し込みを承諾しないことがあります。
（１）契約申込書に虚偽記載があった場合
（２）申込者が日本国内に在住していない場合
（３）申込者が過去又は現在において提供停止条件にあてはまる場合
（４）申込者が18歳未満であり、保護者の同意を得ていない場合
（５）前各号の他、当社の業務遂行上支障があると判断された場合
第２項
当社が申し込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨の通知をします。この場合において、当社は申し込みを承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。
第12条（サービス内容の変更）
第１項
利用者は、サービス内容の変更を請求することができます。ただし、利用開始日から６ヶ月以内はこの限りではありません。
第２項
利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第10条、第11条、の規定に準じて取り扱います。
第13条（契約書記載事項の変更）
第１項
利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
第２項
前項の届け出があった場合、当社はその届出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
第３項
利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
第４項
当社は利用者について次の各号に該当し、当社所定の様式により当社に届け出た場合、契約者の同一性及び継続性が認められる場合に限り書面で契約の継承を認めます。
（１）利用者である個人から法人への変更
（２）利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
（３）利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
（４）利用者である任意団体の代表者の変更
（５）その他前各号に類する変更
第５項
当社は、前項の変更の届け出が遅れたこと及び同届け出を怠ったことにより利用者及び第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、そのような場合に当社からの通知が不着・延着したとしても通常到達すべき時期に到達したものとみなすことができるものとします。
第14条（相続）
第１項
利用者である個人が死亡したとき、本サービスは終了するものとします。
第15条（権利の譲渡）
利用者は、本規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。
第16条（利用者が行う本サービスの解除）
第１項
利用者は、本サービスを解除するときは、当社に対し解除の日の２ヶ月前までに解除の旨を通知し、当社所定の様式により当社に対して届け出るものとします。
第17条（当社が行う本サービスの解除）
第１項
当社は、次に挙げる事由があるときは、本サービスを解除することができるものとします。
（１）提供停止条件により、当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合
（２）提供停止条件のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合
第３節 本サービスの提供中止及び提供停止
第18条（提供中止）
第１項
当社は、次に挙げる事由がある場合には、本サービスの提供を中止することができます。
（１）当社の設備の保守または工事または障害等、やむを得ない場合
（２）電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
（３）電気通信事業法の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
第２項
当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第３項
当社は、第１項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
第19条（提供停止）
第１項
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１）利用契約上の債務を履行しなかった場合
（２）当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
（３）利用者が申し込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
（４）その他、利用者の行為を当社が不適切と判断する場合
第２項
当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第３項
当社は、第１項に基づき本サービスの提供を停止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
第20条（他社からのクレーム）
第１項
当該利用に関し他社から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（１）禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
（３）本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
（４）事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
（５）本サービスの利用を停止
（６）利用契約の解除
第２項
当社は、前項に基づき本サービスの利用を停止または解除する場合、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第21条（提供の廃止）
当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ケ月前までに通知を行うものとします。
第４節 料金等
第22条（料金等）
第１項
本サービスの料金は、別途定める料金表のとおりとします。
第２項
物価等による当社設備の維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金額を不相当と認めるにいたった場合は、契約期間内であっても利用料金額を変更することができるものとします。
第３項
当社は、利用料金を１ヶ月以上前に利用者に通知した後、変更できるものとします。
第23条（料金等の支払義務）
第１項
利用者は利用料金を支払う義務を負います。
第２項
提供停止の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
第24条（料金等の支払期限）
第１項
毎月払いの場合、毎月１日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を前月末日までに支払うものとします。
第２項
一括払いの場合、別途定める支払表のとおりとします。
第３項
契約期間によって定められる契約期間が経過する以前に利用契約を終了した場合、契約期間に対応する本サービスに係る料金の全額を、契約解除の日から２週間以内に一括して支払うものとします。
第25条（料金等の支払方法）
第１項
利用者は、当社が発行する請求書により利用開始月の前月末日までに指定された口座に翌月の利用料金と初期料金を支払うものとします。（銀行振込手数料は利用者の負担とします）
第２項
利用者は、当社が発行する請求書により当該月の料金を前月末日までに指定された口座に振り込むことにより支払うものとします。（銀行振込手数料は利用者の負担とします）
第３項
支払い方法は変更する場合があります。その場合は当該利用者に通知します。
第26条（遅延損害金）
第１項
利用者は、料金等の支払いを遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を当社が指定する期日までに支払うものとします。
第27条（最低利用期間）
第１項
最低利用期間は６ヶ月とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、その理由に関わらず、手数料として残りの月の月額料金をいただくこととします。
第５節 データ等の取り扱い
第28条（データ等の取り扱い）
第１項
本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の被害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第29条（データのバックアップ）
第１項
本サービスにおいて、当社はサーバ設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約サーバ内のデータを複写することがあります。
第２項
当社はいかなる場合においてもサーバのデータを利用者に提供することはありません。
第６節 損害賠償等
第30条（保証）
第１項
当サービスに関しては、明示、黙示を問わず、当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されることとします。
第２項
当サービスの品質及び成果に関する一切のリスクは、利用者が負担するものとします。
第３項
当サービスの利用（あるいは利用不能）の基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害については、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負担することはありません。
第４項
利用者が当サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の負担により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。
第31条（責任の制限）
第１項
当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由により、利用者に対し本サービスを提供しなかった場合は、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、当該月の料金額30分の1に利用不能の日数を乗じた額を限度として、利用者の請求により損害の賠償を行います。
第32条（免責）
第１項
当社は、利用者が本サービスの利用に関して情報等が破損または滅失、漏洩等した事による損害、もしくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。
第２項
利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第７節 雑則
第33条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国が定める法律、法令、政令が適用されるものとします。
第34条（管轄裁判所）
利用者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
附則
この規約は2006年11月17日より実施します。